釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
地震・津波被害想定調査報告書では、避難意識向上に伴う早期避難率の違いにより想定される人的被害が大きく異なります。
地震・津波被害想定調査報告書では、避難意識向上に伴う早期避難率の違いにより想定される人的被害が大きく異なります。
人的被害がなかったことは、心の底からよかったと胸をなで下ろすばかりです。 このような状況で公道に倒木があり、残念ながら死亡事故、訴訟に発展した例は、今年だけでも国内で２件発生しております。いずれも道路管理者である自治体が遺族から訴えられたものです。
野球の硬球がバックネット裏の駐車場やシンボルロードにも進入することから、車両への物損や人的被害の可能性が多少なりとも考えられます。そこで、万が一の事案に備え、利用者の安心、安全の観点から、何らかの対策が必要と考えるがどうか、伺います。
大船渡市や遠野市の14％前後の減少に比較すると減少幅が大きいように見受けられますが、これは本市が東日本大震災で岩手県内最大の人的被害を受けたことによるものと考えているところでございます。 また、年齢別構成比につきましては、出生率の低下による15歳未満の人口減少と総人口の減少が年齢別構成比の大きな変動につながったものと考えております。
岩手県においては、死者１万1000人、全壊の建物は１万8000棟と推計されましたが、東日本大震災での人的被害は昨年の警察庁発表によりますと12都道県で死者１万5900人、行方不明者は2525人、災害関連死3767人を含めた死者、行方不明者は２万2192人となっています。
この間の負傷者等の人的被害、浸水被害はありませんでした。 市の対応といたしましては、避難指示及び開設避難所の情報を、防災行政無線、ＦＭ割り込み放送、緊急速報メール、フェイスブック、ツイッター、いわてモバイルメール、Ｊアラートを通じて情報発信をいたしました。 また、消防団が出動し、高台への避難誘導等を行っております。
東日本大震災の被災地である本市においては、随所にて速やかな避難が敢行され、人的被害が皆無だったことは幸いしましたが、課題も浮き彫りとなりました。 １つ目に、令和４年１月15日現在、本市のホームページに記載されている津波防災マップは平成25年７月の表記であり、復興事業が一段落ついた今と状況が変わってきていると思います。
次に、台風第19号対策の現況と今後の取組についての御質問ですが、令和元年10月に発生した台風第19号は、24時間最大雨量298.5ミリ、１時間最大雨量56ミリが観測され、山林から流出した土砂及び伐採された木などが水路を塞いだことによる土砂災害が発生し、人的被害に加え、家屋の全半壊18棟、一部損壊203棟、床上・床下浸水217棟などの甚大な被害をもたらしました。
しかし、人的被害は、最小限に食い止めることができます。今ＮＨＫの朝ドラで、気象予報士になるヒロインが出ておりますが、天気は未来が分かると。先が分かれば人のためになるということであります。人のため、住民のため、情報は早め早めにお願いしたいと思います。答弁は結構でございます。 時間がありません。最後に、財政調整基金について、御答弁は要りません。
宮古地区も家屋の流失、あるいは人的被害、経済的損失、田老地区の２倍以上の被害を受けておりますので、被害の大きさについてはいろいろなところに配慮しなければいけないのかなというふうに思っております。また、市長がおっしゃったように、市全体としての考え方、それぞれの地区の利益を優先するばかりではなくて、全体としての統一感もそろそろ必要だよという、そういう時期に来ているのだろうという意識は共有しております。
懸念していることは、まず一昨年発生した台風19号のような風雨があったとき、吸収されずパネルから直接流れた大量の水で吉浜から大窪山に通ずる道に、今でも落ちそうな巨岩が大量にありますが、その落石で人的被害が起きないかということ。そして、９万1,000枚のパネル、20数年償却後の処理こそ大きな環境問題だと考えます。 そこで、ユネスコ無形文化遺産である吉浜のスネカのふるさとは、大窪山だと聞きました。
また、人的被害が想定される農業用ため池については、県が防災重点農業用ため池と指定しており、県内で898か所、当市においては158か所が指定を受けております。
特にも人的被害が発生した市道箱崎半島線盛土崩壊事故につきましては、その重大性に鑑み、原因究明と再発防止を目的に調査、検証を行ったものであります。現在、検証結果を踏まえ、復旧工法の決定に向け、国・県と協議を行うなど、年度内の工事発注に向け鋭意取り組んでおります。
12月にまとめられた被害総額は15億7,000万円に及びましたが、人的被害がなかったことに安堵したばかりであります。 具体的に、令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の理由を述べます。
熊やイノシシを除けば人的被害はなく、農産物被害に限りますが、特にも熊による被害は深刻です。人の命にも関わることもあります。二戸市でも先般、畑の見回り中に熊に襲われる被害がありました。よそを見ると、家の中まで入り込み、冷蔵庫の中まで荒らし回っていると聞いています。今や山里ばかりでなく、住宅地や繁華街まで出没するようになってきています。 そこでお伺いいたします。野生動物の被害状況について。
この点については、本当に熊による被害防止のためにどうするかと、現実、花巻市などでは人的被害も出ております。 したがって、この点についての見解をお伺いします。 大きな３点目は、小学校の統合による跡地利用でございます。 小学校の校舎、跡地の活用はどのように検討しているか伺います。
以前にもこのことをお話ししたことがありますが、西日本でどうしてあんなに人的被害が多く出たのか、それは行動計画がなかったからだ。役所にはちゃんと防災計画もあり、避難指示もちゃんと出た。しかし、現場の行動計画がなかったためにその人命、一人一人に手を差し伸べることができず多くの方がお亡くなりになったということでございます。
何より人的被害がなかったことが一番幸いでありました。 今議会に一般会計補正予算に計上されている案件であるとも理解しております。 梁川地域において、振興会、地区センターを中心組織として、自主防災、自主的に各区長さん、自治会長さん及び地域安全部などからの報告をいただき、取りまとめをして、市及び職員、江刺総合支所経由も行いながら、関係者の皆様方に迅速に対応していただきました。
また、防災行政無線、エリアメール、テレビ画面に表示されるＬアラート、自主防災組織に貸与している移動系無線機を利用した市との連携活動、消防団広報活動等の利用可能な防災機能を最大限に活用し、人的被害を出さないよう早め早めの避難誘導を進めてまいりたいと考えております。
これまで国が定めた都市計画運用指針では、災害レッドゾーンについては原則として居住誘導区域に含めないこととすべきとされておりましたが、昨今豪雨などの自然災害により居住誘導区域における人的被害が発生していることなどを踏まえ、今回の改正で政令に明記することにより、一層強化されたものであります。